リモートワークって実際のところどうなの？～現状とメリット、デメリット、今後の展望まで～

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、多くの企業で導入が進められたリモートワークですが、2019年4月に施行された働き方改革関連法案の影響もあり、新しいワーキングスタイルとして一気に広がりました。

この記事ではリモートワークの現状とメリットデメリット、今後の展望について考えてみます。

リモートワークの導入状況

内閣府が2023年4月に発表した調査結果によると、全国のリモートワーク実施率は30%、東京23区では51.6%でした。

過去の調査と比較すると、全体的に実施率は減少傾向にありますが、「微減」という状況に留まっています。

実際にリモートワークを実施しているワーカーに聞いた実施頻度では、「週1日」が16.9%、「週2日」が17.2%、「週3日」が13.6%、「週4日」が10.4%、「週5日以上」が17.7%となっています。

企業の人事担当者に聞いた調査では、最も多かった実施頻度は「月に数回」で31.3%、次いで「週に2日」が18.3%となり、週に1～2回程度テレワークを実施している企業が約半数を占めていました。

この数値の違いは、テレワーカーに聞いた調査には、個人事業主、いわゆるフリーランスのテレワーカーが多く含まれているからと考えられます。

リモートワークという働き方の現状

新しい働き方として注目されるリモートワークですが、リモートワークを実施していたものの、リモートワークをやめて出社型に切り替えた会社と、リモートワークを継続している会社に分かれており、二極化が進んでいます。

リモートワークのデメリット面が大きくなり、社内の統制が取りづらくなった点が廃止につながっていると想定されています。

会社からの出社要請が増えているという声がある一方、「出社したほうがコミュニケーションを円滑に取れる」「業務に集中できる」といった理由で、働く側が自主的に出社を増やしているケースも見られます。

しかしながら、日本生産性本部による調査（2023年7月）では、「今後もテレワークを行いたいか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が86.4%と増加し、過去最高となっています。

これは、多様な働き方の一つとしてリモートワークというワーキングスタイルを評価する人が多い一方で、リモートワークを定着させるためには、円滑なコミュニケーションや業務への集中といった面で課題があると言えるでしょう。

リモートワークのメリットとデメリット

ここで改めてリモートワークという働き方のメリットとデメリットを確認してみましょう。

リモートワークのメリット

通勤時間や移動時間の削減

リモートワークの大きなメリットは、通勤時間や移動時間がなくなることで、リモートワークの最大のメリットと感じている人も多い点です。

物理的に時間のムダを削減できるというだけでなく、特に都市部での通勤ラッシュ時の疲労やストレスがなくなるというところにメリットを感じている人が多いです。

ワークライフバランスの向上

都市部では通勤時間に往復で2時間～3時間、場合によっては4時間というケースもあり、この時間を仕事や家事に充当させることで仕事の生産性が上がった、あるいは家事、育児に積極的に参加できるといった声も多く聞かれます。

また、自宅のほうが集中しやすいという方や、一人で集中できることで作業が中断されることが減ったために、仕事全体の効率が上がったという意見もあります。

その結果、「ワークライフバランスが良くなった」と感じる方も多くみられます。

多用な人材の採用

リモートワークを活用することで、オフィスから離れた場所にいる人材や、育児・介護と両立したい人など、多様な人材の採用も可能になります。

さまざまなバックグラウンドをもった人材を採用することで、新たなアイデア創出やイノベーションにつながる可能性もあります。

経費削減

オフィスに出社する必要がなくなることで、従業員の通勤交通費や、オフィスの賃貸料、水道光熱費などの削減・節約につながります。

その他、多様な働き方を採用することで、 働き方改革に取り組む企業として、企業イメージアップにつながるなどメリットは様々あると言えます。

リモートワークのデメリット

メリットの一方で、以下のようなデメリットや課題も指摘されています。

コミュニケーション不足

リモートワークのデメリットと考える方が多いのが、社内コミュニケーション不足です。

社内コミュニケーション不足をテレワーク、リモートワークの縮小・中止の理由に挙げる企業は多く、の減少をデメリットにあげる企業が最も多く、従業員側でも社内コミュニケーションに支障があると感じる人は少なくありません。

ZOOMやGoogleMeetといったオンラインコミュニケーションツールでのやり取りでは、相手の気持ちが分かりにくいと不安を感じる人もおり、リモートワークでのコミュニケーションに不安を感じる人は少なくないと言えます。

仕事の遂行や管理に関する課題

リモートワークやテレワークではどうしても限界がある業務というものもあります。

プリンターやコピー機などのOA機器がない、仕事に適したデスクやイスがないといった物理的な部分だけでなく、部下の仕事の進捗や様子、業務に従事する時間がわかりにくいなどマネジメントの面での限界もあります。

リモートワークの今後

コロナ禍における感染症対策として拡大したリモートワークですが、コロナウィルス感染症の収束後には、出社するワークスタイルへの回帰の動きも見られました。

しかしながら、従業員はワークライフバランスや通勤時のストレス軽減や通勤時間の削減、集中力向上といったメリットを見出しており、完全な出社スタイルに戻すことに否定的な意見も多くあります。

実際に、リモートワーク経験者のうち、約3分の2がオフィスでのフルタイム勤務に戻るのであれば、転職も検討するという調査結果もあります。

リモートワークは万能ではなく、人間関係構築や密なコミュニケーションが必要な仕事では導入はむずかしく、すべての業種業態で一般化するとは考えにくいでしょう。

今後は、リモートワークを基本に週に1日出社といったようなリモートワークと出社を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が主流になるだろうと考えられています。

柔軟な働き方と言えるハイブリッドワークの定着には、オフィス環境の再構築や、遠隔でのコミュニケーション課題を解決するデジタルツールの活用が重要になるでしょう。